NOTE A
何を持って来るか
- 01手元にある書類（通知書、戸籍、契約書、見積、許可証 等）
- 02提出先と期限（不明な場合は一緒に確認します）
- 03関係する人・会社（相続人、役員、取引先、雇用予定者）
- 04これまでに他事務所で受けた説明・お見積り（あれば）
DOCUMENT ROUTE MAP
相続、許認可、在留資格、会社設立。
「依頼者 → 事務所 → 官公署」を1枚の路線図で見える化し、
途中で必要となる他士業への乗換駅も、はじめからご案内いたします。
※ ご相談内容によっては、提携の弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士を「乗換駅」としてご紹介します。
S 1
CONSULT
初回相談（無料・60分）は、出発駅です。すべて揃っていなくても構いません。あるもの・分かっていることを2つのノートに分けて整理すると、次の駅へスムーズに進めます。
NOTE A
NOTE B
※ 当事務所では、初回相談で必要書類、提出先、期限、専門家連携の要否を1枚の進行表に整理いたします。守秘義務（行政書士法第12条）を負っておりますので、安心してお話しください。
S 2
DOCUMENT LINES
当事務所がお引き受けする書類業務は、大きく 4 本の路線 に分かれます。途中駅に 「乗換」 と記された専門家は、各士業の独占業務範囲のため、信頼できる提携先へお取次ぎいたします。
戸籍収集から遺産分割協議書（案）作成、遺言起案まで
株式会社・合同会社の定款作成と、許認可の事前確認
建設業／飲食店／古物商／自動車登録／産廃 等
在留資格認定／更新／永住／帰化 — 申請取次行政書士が対応
業務範囲外についてのご注意： 税務申告書の作成・税務代理・税務相談は税理士、訴訟・和解・示談交渉は弁護士、不動産登記および商業登記は司法書士、社会保険・労働保険手続きは社会保険労務士の独占業務となります。当事務所では、これらに該当するご相談はお引き受けできかねますが、信頼できる提携専門家を「乗換駅」としてご紹介いたします。
S 3
FARE TABLE
路線ごとの目安料金を、運賃表のかたちで1枚にまとめました。事案の難易度・必要書類の量により増減いたしますので、正式なお見積りは初回相談時に書面でお出しいたします。
| 路線 → ↓ プラン | LINE 01 相続線 | LINE 02 設立線 | LINE 03 許認可線 | LINE 04 在留線 |
|---|---|---|---|---|
| LIGHT 短区間 ／ ご相談・小書類 |
11,000円〜 60分相談・進め方の助言 |
55,000円〜 合同会社 設立／定款作成 |
44,000円〜 古物商 ／ 飲食店営業許可 |
55,000円〜 在留期間 更新申請 |
| STANDARD おすすめ 中区間 ／ 書類一式 |
88,000円〜 相続関係書類 一式 ／ 戸籍 10 通程度まで |
88,000円〜 株式会社 設立／電子定款認証代理 |
132,000円〜 建設業許可 新規（知事許可） |
110,000円〜 在留資格 認定・変更（理由書補助込） |
| PREMIUM 長区間 ／ 専門家連携あり |
132,000円〜 遺言書 起案サポート／公正証書・証人手配 |
187,000円〜 株式会社設立＋業種別許認可 1 件セット |
220,000円〜 建設業 大臣許可 ／ 経審対応 |
165,000円〜 永住許可 ／ 帰化申請（面談リハーサル含む） |
※ 上記はサンプル表記の目安料金です。事案の難易度・必要書類の量・官公署との折衝回数などにより増減いたします。
※ 報酬とは別に、登録免許税・収入印紙・公証人手数料・郵送費等の実費を頂戴いたします。
※ 正式なお見積りは初回相談時に書面でお出しし、ご納得いただいてからご契約となります。相続人間に争いがある場合、紛争性のある相続案件は弁護士をご紹介いたします。
S 4
APPLY & FINISH
書類が整ったら、行政書士が官公署へ提出いたします。終着駅では、許認可証・控書類のお引渡しと、今後のお手続き予定のご案内まで一気通貫で承ります。
電話／メール／フォームよりご連絡。日時を調整いたします。
事務所・オンライン・出張いずれも対応。進行表を整理いたします。
報酬と実費を書面でお示し。ご納得後にご契約。
途中経過を適宜ご報告し、ご確認いただきながら進行。
お客さまにご確認いただいたうえで、行政書士が提出代理。
許認可証・控書類のお渡し、今後のお手続き予定をご案内。
REPRESENTATIVE
ご訪問いただきまして、誠にありがとうございます。
当事務所代表の〇〇 〇〇（サンプル）と申します。
行政手続きは、人生の節目や事業の転機に必要となるものが多く、はじめてご経験になる方がほとんどです。「専門家に頼むのは敷居が高い」「何から相談したらいいか分からない」というお声を、これまで数多くいただいてまいりました。
だからこそ、当事務所では「分かりやすくお伝えする」「途中経過を丁寧にご報告する」「業務範囲を超える場合は信頼できる専門家にお取次ぎする」、この三点を大切にしております。
FAQ
はい、初回 60 分までは無料でご相談いただけます。事務所・オンライン・出張、いずれの形式でも対応いたします。出張の場合は交通費の実費のみ頂戴いたします。
もちろんです。初回相談でご事情をお伺いしたうえで、報酬と実費を書面でお見積りいたします。ご納得いただけない場合はご契約いただかなくて結構です。
税務申告は税理士の独占業務となるため、行政書士はお引き受けできかねます。当事務所では信頼できる提携税理士をご紹介し、相続関係書類のお手続きと連携して進められる体制を整えております。
紛争性のある事案については、行政書士の業務範囲を超えるため、弁護士をご紹介させていただきます。「もめる前に、まずは話を整理したい」段階のご相談は、行政書士でもお引き受けが可能な場合がございますので、お気軽にお問い合わせください。
不動産登記は司法書士の独占業務となります。当事務所では、相続関係書類の作成と並行して、提携の司法書士へお取次ぎし、ワンストップでお手続きを進められるようご案内いたします。
必要書類が揃ってから、定款認証〜設立登記完了まで概ね 1 〜 2 週間が目安です。事業内容により許認可の事前確認が必要となる場合は、お早めのご相談をおすすめいたします。
経営業務管理責任者・専任技術者の要件、財産的基礎、欠格要件など、要件確認から丁寧にお手伝いいたします。お手元の資料（決算書・資格証等）をお持ちいただければ、初回相談である程度の見通しをお伝えできます。
オンライン相談（Zoom、Google Meet 等）に対応しております。書類のやり取りも郵送・電子データで完結する業務が多くございますので、まずはお問い合わせください。
当事務所は行政書士法第 12 条の守秘義務を負っております。お預かりした個人情報は業務遂行の目的にのみ使用し、お客さまの同意なく第三者へ開示することはございません。
CONTACT
初回相談は無料（60 分）です。お電話、メール、または下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。
守秘義務
行政書士法第 12 条に基づく守秘義務を負っております。お預かりした情報は業務遂行の目的にのみ使用し、第三者への開示はいたしません。